増える帰化、民団の「組織維持目標」か（産経新聞）

　【在日　外国人参政権を考える】（２）

　住民の５人に１人が在日コリアンという大阪市生野区。２月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約４０人。民族衣装を身につけた１人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

　「オモニ（母）に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

　大会を主催したのは在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、４年前から毎年開催しているという。

　多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

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　昭和２７（１９５２）年４月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

　その後の１９８０年代から始めたのが指紋押捺（おうなつ）撤廃運動。１４歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、３年に１回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成５（９３）年に撤廃された。

　民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）（ソン・ウォンチョル）事務局長（５７）は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。６年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

　だが、鄭大均首都大東京教授（６１）は民団運動に疑問を投げかける。

　「国籍条項などの不利益は８０年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」

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　参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。

　近年は若い世代を中心に帰化が進み、８割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年１万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。

　民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授（６３）＝憲法＝は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」

と民団の危機感を指摘している。

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