大阪市職員また処分６０人 市営住宅住み税金滞納、最高２０７万円（産経新聞）

　大阪市は１０日、市税や市営住宅の家賃、医療費の自己負担分など計約１３００万円を滞納したとして、職員６０人を停職や減給の懲戒処分にした。差し押さえをするなどしているが、現在も約５５０万円が回収されていない。最高額は、家賃と医療費を滞納していたこども青少年局職員の２０７万円。市は平成１９年６月にも市税などを滞納したとして職員８０人を処分したが、うち８人が再び処分対象となった。

　市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。１０日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。

　滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。１９年４月から昨年１０月までに給与を差し押さえられたり、６カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。内訳は、停職２０日＝６人▽停職１０日＝２人▽停職５日＝８人▽減給１０分の１、１カ月（現業職員は１日分給与の半額）＝４４人。

　市営住宅の家賃滞納では、２人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の２２人で、うち１６人が教員。次いで環境局が２０人だった。

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